鹿児島市議会 2018-10-01 09月19日－03号
国は飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成を行い、喫煙専用室に係る器具、備品等の税額控除制度について明確化するとしております。また、第一種施設については、公布の日から一年六カ月以内で政令で定める日に一部施行され、二〇二〇年四月一日には全面施行されることとなっております。
国は飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成を行い、喫煙専用室に係る器具、備品等の税額控除制度について明確化するとしております。また、第一種施設については、公布の日から一年六カ月以内で政令で定める日に一部施行され、二〇二〇年四月一日には全面施行されることとなっております。
今回のふるさと納税制度は、出身者や応援したい自治体への寄附金として、寄附した相当額を個人住民税の納税額から差し引ける税額控除制度の導入を柱とした案とすることが検討されているところであります。当初検討されていた税を納める方式に比べれば、今回検討されている寄附金として納付する方式は、より現実的な案と考えます。
法人に対する租税特別措置についてでございますが、研究開発促進税制として試験研究費の総額の一定割合を税額控除する制度、ＩＴ投資促進税制としてＩＴ関連設備の取得等の場合に、取得価額の五〇％の特別償却または一〇％の税額控除制度、不良債権処理の支援策として、欠損金の繰越期間を五年から七年に延長する制度などがあるようでございます。 以上でございます。